2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
そういうものがあるので、何とかしなきゃいけないんじゃないかと私も問題意識を持っていたわけですが、実はことしの一月に、経産省の総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会から、第二次中間報告として、同じような問題意識が提示をされていて、改善すべきだというふうに書かれています。
そういうものがあるので、何とかしなきゃいけないんじゃないかと私も問題意識を持っていたわけですが、実はことしの一月に、経産省の総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会から、第二次中間報告として、同じような問題意識が提示をされていて、改善すべきだというふうに書かれています。
そして、実は、総合資源エネルギー調査会省エネルギー小委員会のもとに有識者から成る火力発電に係る判断基準ワーキンググループを設置することとしておりまして、若干その委員の人選等々に時間がかかっておりましたものですから、七月中、今月中に具体的な制度設計について検討を始めることとしております。
経産省の審議会である総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会の第十四回会合が六月の十五日にも開かれておりまして、ここでも、我が国では個別機器の省エネルギー性能は向上している一方で、建物外皮の省エネ対策は諸外国と比べて劣っていると、住宅・建築物対策は直ちに実施するべきだという意見が出されているんですね。
○政府参考人（新原浩朗君） この法案の審議をいたしておりましたのは、総合資源エネルギー調査会省エネルギー部会でございます。
したがって、これまで行ってまいりました調査を基礎として、総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会での検討を通じて見直しを行うということで、この法律の施行に間に合うように新しい判断基準を定めてまいりたいと思っております。
さらに、総合資源エネルギー調査会省エネルギー部会の報告書、これはことしになって出たものでございますが、現在講じている対策に加えまして、トップランナー基準対象機器の拡大、あるいは高効率機器の普及促進、そういったさらなる対策の強化を提言をしていただいておりますので、その実現を図ってまいりたいと思います。